政府は、北韓との南北当局間協議が実現すれば、南北離散家族問題を最優先に議論していく方針であることが分かりました。
統一部当局者は2日、「南北当局間協議が実現すれば、離散家族の問題を最優先に議論すべきだと考えている。まず、旧正月に合わせた離散家族の再会が重要だが、それにとどまらず、離散家族問題の根本的な解決を図りたい」と述べました。
統一部は、離散家族の多くが高齢者であることから、一過性の再会では問題解決につながらないとの認識を持っており、北韓に対し、今年2月19日の旧正月に合わせた離散家族再会行事のほか、離散家族全員の生死確認や手紙のやり取りなどを提案する方針のもようです。
統一部の離散家族情報統合システムに登録されている離散家族はおよそ6万9000人で、このうち51％が80歳以上となっています。
そのため、政府は、北韓に全面的な生死確認を求めるとともに、手紙のやり取りや再会行事の定例化を進めたいとしています。
一方、柳吉在（リュギルジェ）統一部長官は１日、北韓の金正恩（キムジョンウン）第１書記が新年の演説で南北首脳会談の開催も可能とする姿勢を示したことについて、「近いうちに形式にこだわらない南北当局間の対話が開催されることを期待する」と述べました。
柳長官は、金第１書記の「新年の辞」について「これまでより進んだ姿勢を見せた意味あるものと受け止める」と評価する一方で、「離散家族問題の解決と首脳会談を含む南北間の全ての関心事項について実質的で虚心坦懐な議論が必要だ」と強調しました。
金第１書記は、1日の演説で、分断70年を迎える南北関係について「大転換」をもたらすべきだと述べて、首脳会談を含む南北対話に積極的に乗り出す用意があることを表明しています。