KBSの世論調査で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政運営について、前向きな評価と否定的な評価が拮抗していることがわかりました。
KBSは先月30日、全国の成人男女1000人を対象に世論調査を実施し、その結果を2日に公表しました。
それによりますと、朴大統領の国政運営について評価してもらったところ、「よくやった」と答えた人が46.3％、「悪かった」が47.3％で、拮抗しています。
内閣改造と大統領府青瓦台の参謀陣の入れ替えの必要性については、10人に7人が「国政刷新のため必要」と答えています。
就任3年目の国政課題については、「雇用創出」をあげた人が最も多く、次いで、「公務員年金の改革と公共機関の改革」などとなっています。
また、憲法裁判所が、左派系少数野党の統合進歩党を解体する決定をしたことについては、「適切な判断」との回答が60％と、半数を優に超えています。
今後の南北関係の見通しについては、回答者の64％が「大きな変化はないだろう」と答えました。
各政党に対する支持率は、与党セヌリ党が44.5％、最大野党・新政治民主連合が31.6％、正義党が5％となっています。