韓国と日本の経済・通商における懸案について協議する、韓日ハイレベル経済協議が8日にソウルで開かれます。
これは、外交部当局者が2日に明らかにしたものです。
韓日の間では、旧日本軍慰安婦問題や歴史認識問題などで政治・外交関係が冷え込んだままの状態が続いていますが、両国の経済は密接な関係にあることから、経済面での交流は続けるべきとの認識にもとづき、両国政府はハイレベル経済協議の早期開催を目指して調整を進めてきたものです。
協議会には、韓国からは外交部の安総基(アン・チョンギ)経済外交調整官が、日本からは外務省の長嶺安政外務審議官がそれぞれ首席代表として出席します。
今回の協議会で、韓国側は日本に対し、のりの輸入割り当ての再延長を要求し、日本側は福島原発事故以降、韓国政府が実施している日本産水産物の輸入規制の緩和を求めてくるものとみられています。
韓日ハイレベル経済協議は、両国の次官補級が首席代表となり、両国の経済・通商における懸案について包括的に議論するハイレベルの協議会で、1999年に初めて開催されて以来、ほぼ毎年、韓日両国で交互に開いています。