最近、政府の経済関連部署と経済界を中心に、景気の活性化に向けて、収監中の企業家を仮釈放すべきとの声が出ているなか、大統領府青瓦台は26日、「企業家の仮釈放は法務部長官の固有の権限」との立場を明らかにしました。
これは、青瓦台の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官が26日、記者らに対して述べたものです。
このなかで、閔報道官は、「仮釈放は法務部長官の固有の権限だ」としたうえで、大統領が権限を持つ特別赦免については、「何も聞いていない」としています。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は、2012年の大統領選挙で、特別赦免権の厳しい制限を公約として掲げていて、就任後、政治家や企業家などに対する特別赦免を行なっていません。
これに先立ち、崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理兼企画財政部長官は、最近、経済の活性化に向けて企業家の仮釈放が必要との考えを青瓦台に伝えているほか、与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は、「刑期をある程度務めた人は、外に出て、景気浮揚に取り組むべき」と述べて企業家の仮釈放が必要との考えを示し、注目を集めていました。
一方、世論調査機関がこのほど、全国の成人男女500人を対象に行った調査では、企業家の仮釈放について、10人に6人が反対すると答えています。
仮釈放は刑期の3分の1以上を務めた人を条件付きで釈放する制度で、企業の総帥では、横領や背任の罪で懲役刑が確定し、刑期の半分近くを務めた崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長などが該当します。