原子力発電所を運営する韓国水力原子力の内部文書がインターネット上に流出し、「原発反対グループ」を名乗る犯人が原子力発電所の運転停止を求めている問題で、大統領府青瓦台は停止要求期限の25日、「国家サイバー安保危機評価会議」を緊急招集しました。
金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長が主宰した会議には、産業通商資源部、大検察庁、原子力安全委員会、未来創造科学部などの次官や幹部10人が出席し、非常事態に備えた韓国水力原子力の対応や捜査状況を確認するとともに、今後の対策を協議しました。
原発反対グループ会長を名乗るハッカーは21日、クリスマスの25日から3カ月間、古里原発1号機・3号機（釜山市機張郡）と月城2号機（慶尚北道慶州市）の運転を停止しなければ、自分が保有しているおよそ10万枚の文書をさらに公開し、新たな破壊行為を実行すると脅迫しました。