原子力発電所運営会社の韓国水力原子力の内部文書がインターネット上に流出するなど、サイバー攻撃の脅威が高まっていることを踏まえて、韓国政府は来年、民間の情報通信基盤施設を全数調査することになりました。
未来創造科学部が23日、発表したところによりますと、政府は外部の専門家とともに来年1月、通信事業者、ポータルサイト、大手オンライン・ショップなど民間のデータセンター100か所あまりを訪れて、サーバーを1台ずつ全数調査するということです。
政府は、いまのサイバー攻撃が民間の通信施設にも拡大する恐れがあるという判断から、全数調査を行うことを決めたとしていて、調査対象の範囲や日程などの調整を進めています。
これに先立ち未来創造科学部は、韓国水力原子力の内部文書の流出事件を受けて、民間の通信施設へのサイバー攻撃の脅威が高まったとみて、インターネット侵害事故の警報段階を「正常」から「関心」に1段階引き上げています。