韓国、日本、アメリカの3か国の間で進められている軍事情報の共有了解覚書の締結について、韓国の市民団体が激しく反発しました。
韓国進歩連帯など市民団体は22日、ソウル龍山（ヨンサン）の国防部前で記者会見を開き、これまでの韓米同盟によって得られる情報の方がはるかに多く、3か国間で軍事情報が共有されれば、中国、ロシアなど周辺国の反発を買い、安全保障上の負担がさらに増すとして、3か国間で軍事情報を共有してはならないと指摘しました。
また日本経済新聞が18日に韓日米3か国が軍事情報の共有了解覚書の締結に向けて、最終的な調整を進めていて、年内に締結される見通しだと報じたことについて、透明に進められていないとして、関連する内容をすべて開示するよう求めました。