国民の2人に1人が、韓国社会の分裂を招く最大の原因として、与党と野党の対立を挙げていることがわかりました。
大統領直属の諮問委員会である｢国民大統合委員会｣が、先月14日から18日までの5日間、韓国の成人男女2000人を対象にアンケート調査したところによりますと、韓国社会の分裂を招く原因として｢与党と野党の対立｣を挙げた人は、全体の53%でもっとも多く、続いて｢貧富の格差｣、｢利己主義｣などの順でした。
集団別の対立について尋ねたところ、｢階層間の対立｣を挙げた人がもっとも多く、続いて｢思想面での左右の対立｣、｢労使間の対立｣などの順でした。
また、韓国社会の対立問題を解決し、国民統合を目指すための方策について尋ねたところ、｢国会議員など、国民の代表者の望ましい選択｣を挙げた人がもっとも多く、続いて｢法律や公衆道徳の順守｣、｢公共の利益のための譲り合い｣などの順でした。