政府が請求した左派少数野党・統合進歩党の政党解散審判で、憲法裁判所が19日に解散を決定し、所属する5人の議員全員に対して議員職を剥奪する判断を示したことを受けて、中央選挙管理委員会は19日、憲法裁判所から決定の通知を受け取り次第、政党法47条にもとづき、統合進歩党の政党登録を抹消する手続きにとりかかることにしています。
また、解散に伴って、政党の財産が国庫に帰属されることから、中央選挙管理委員会は、ソウル大方（テバン）洞にある党の事務所に差し押さえを通知するなど、国庫補助金と党の財産を国庫に帰属させるための手続きに入っています。
これと関連し、中央選挙管理委員会は19日、裁判所に対し、統合進歩党の残余財産の処分差し止めの仮処分申請を行なうことにしているほか、統合進歩党の主な取引銀行に対し、預金の差し押さえの申請を行なうことにしています。
さらに、所属議員5人全員が議員職を失ったことから、選挙区で当選した3人の議員の選挙区で、来年4月に補欠選挙が行われることになりました。
比例代表で当選した2人の議員については、政党が解散したため議席が承継されず、2年後に行なわれる総選挙までは、議員定数は、今よりも2人減って298人となります。