朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙当選からちょうど2年となった19日、与党セヌリ党は、初心に返り、国民生活の安定と経済の活性化に向けて最善を尽くすとの決意を示しました。
セヌリ党は19日、論評を出し、「2年前の今日は、セヌリ党が勝利した日ではなく、国民に与えていただいた‘機会の日’だった。この2年間、その機会をしっかりと生かすことができなかったことを反省し、3年目に向けて新たなスタートを切る」と述べ、今後、国民生活の安定と経済の活性化に向けて全力を尽くす考えを示しました。
一方、朴槿恵大統領は19日、大統領府青瓦台に女性企業家20人余りを招待し、仕事と家庭の両立や女性の活発な経済活動参加の重要性を強調したほか、アメリカのマイケル・ホンダ下院議員と会談し、韓米同盟や北韓の核問題などについて意見交換するなど、普段と変わらない1日を過ごしました。
大統領府青瓦台も当選2周年を迎えての論評などは出しませんでした。
これは、大統領選挙で当選してからすでに2年経っていることや、4月の旅客船沈没事故の影響で国政課題の遂行に遅れが出ていることなどから、記念日にこだわらず、本来の業務に集中すべきとの判断によるものとみられています。