韓国、日本、アメリカの3か国が防衛の秘密情報を共有する覚書締結に向けて最終調整に入ったと、日本のメディアが伝えました。
日本経済新聞が18日に伝えたところによりますと、韓国、日本、アメリカの3か国政府は17日、北韓による核・ミサイル開発の進展を踏まえ、韓日米で情報を交換する体制づくりが必要と判断し、防衛の秘密情報を共有する覚書の締結に向けて最終調整に入ったということです。
覚書締結は、年内にも発表する見通しだということです。
秘密情報の共有に向けた覚書は、締結国の間で共有する防衛関連の秘密を適切に管理するための原則や方法を定めたもので、韓国には日本との安全保障分野における協力に対する慎重論が根強いため、共有するのは北韓の核・ミサイル関連に絞るものとみられるということです。
現在、韓国とアメリカ、アメリカと日本の間ではそれぞれ、より厳しい軍事情報包括保護協定を結んでいますが、韓日間にはありませんでした。
韓日両政府はおととし、軍事情報包括保護協定の締結寸前までいっていましたが、韓国の野党などの反発で署名を延期した経緯があります。
今回の覚書を韓日米3か国の枠組みにするのは、アメリカを交えることで韓日が直接協力する印象を薄くし、世論の反発を避ける狙いがあるものとみられています。