東京電力福島第1原発事故を受けて、韓国政府が福島県など8つの県の水産物の輸入を禁止している問題で、韓国政府が、民間の専門家による調査団を15日から日本に派遣し、現地で安全管理の実態を把握するなどの調査活動を始めました。
調査団は、民間の専門家7人からなり、15日から19日までの1次調査と、来年1月12日から17日までの2次調査の2回にわたって、千葉、福島、靑森、岩手、北海道、橫浜などで日本政府の水産物に対する安全管理状況や福島第一原発の汚染水対策などを視察する予定です。
調査団は初日の15日、東京の水産庁を訪れ、本川一善（ほんかわ　かずよし）長官ら日本の当局者と協議しました。
NHKが報じたところによりますと、本川長官は、日本の水産物の安全性についての理解を求め、これに対して韓国は「消費者の関心が高いため、日本の水産物などの安全管理状況を調べ、輸入規制に関する今後の判断に反映させたい」と述べたということです。
韓国政府は福島第一原発の汚染水問題を受けて、国民の不安が高まったことから、去年９月から福島県など8つの県のすべての水産物の輸入を禁止する措置を取っています。