東京電力福島第1原発事故を受けて、韓国政府が福島県など8つの県の水産物の輸入を禁止している問題で、政府は、安全管理の実態を把握するため民間の専門家を日本に派遣することになりました。
農林水産部が12日に明らかにしたところによりますと、民間の専門家からなる「日本放射能安全管理民間専門家委員会」のメンバーが、今月14日と来年1月12日の2回にわたって、東京、千葉、福島などを訪問し、現地調査を行うということです。
専門家らは、水産物卸売市場や民間の検査機関などを訪問し、日本当局による水産物管理状況や放射能測定結果の管理、汚染水対策など、輸入規制に関する検討材料となる情報を集めることにしています。
政府は、現地調査の結果を公開することにしています。