与野党は、前の李明博（イ・ミョンバク）政権で行なわれた資源外交の実態の把握に向けた国政調査特別委員会や、公務員年金の改革に向けた「国民大妥協機構」と国会特別委員会を年内に設置することで合意しました。
これは、与野党の代表と院内代表が10日国会で会談し合意したものです。
与野党は、まず、野党が強く求めていた、前の政権による資源外交の実態の把握に向けた「海外資源開発国政調査特別委員会」を年内に設置することにしています。
資源外交は、前の李明博政権が積極的に推し進めた政策で、先月の国政監査で、与野党の議員は、李明博政権の5年間、資源外交に投じられた資金は41兆ウォンに上り、今後さらに31兆ウォンが投じられる予定であるのに対し、投資の回収率は13％に過ぎないとして、政策の失敗だと強く批判しています。
また、与野党は、与党が早期の立法を求めてきた公務員年金の改革に向けた「国民大妥協機構」と国会公務員年金改革特別委員会の年内の設置についても合意しました。
一方、4大河川整備事業に関する国政調査や、国会の政治改革特別委員会や改憲特別委員会の設置には合意できず、与野党は、これらを含め、合意に辿りつけていない残りの懸案について、引き続き話し合っていくことにしています。