畑作物の直接支払交付金の対象が来年から、すべての品目に拡大されることになりました。
畑作物の直接支払交付金とは、所得の少ない畑作物を栽培する農家を支援し、畑作物の自給率を高めるために、政府が作付面積1ヘクタール当たり一定の金額を支払う制度です。
農林畜産食品部が9日、発表したところによりますと、畑作物の直接支払交付金の対象をことしの26品目から来年はすべての品目に拡大するということです。
政府は来年度の交付金として、すべての品目に対して、作付面積1ヘクタールあたり25万ウォンを支払い、これまでの対象だった小麦、ニンニク、殻麦、裸麦などの26の品目に対しては、1ヘクタール当たり15万ウォンをさらに支払います。
これとは別に、来年からは、飼料作物などの冬作の二毛作を行なう農家に対して、ことしより10万ウォン引き上げた50万ウォンを支払います。
政府関係者は、「対象がすべての品目に拡大されたことで、農家の所得の安定と作物の自給率の向上が図れると期待する」と話しています。