通常国会の会期が今月9日までとなっているなか、与党セヌリ党と最大野党・新政治民主連合は5日、懸案や係留中の法案の審議・議決のため、15日に臨時国会を召集し、会期を来月14日までとすることで合意しました。
また、16、17の両日には本会議を開き、緊急懸案質問を行なうことになりました。
緊急懸案質問では、大統領府青瓦台の内部文書の流出によって浮上した、朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近らによる政府人事介入疑惑をはじめ、公務員年金改革などの懸案をめぐって与野党が攻防を繰り広げることが予想されます。
さらに、与野党は、特別監察官の候補者選定に向けた委員会を立ち上げ、任命手続きを早期に終えることでも合意しました。
特別監察官の導入は、朴大統領の選挙公約で、今年6月に関連法が発効していますが、候補の選定が遅れている状況です。
特別監察官は、大統領の親族や側近による不正を防止するため、大統領の配偶者や4親等以内の親族、大統領秘書室の首席秘書官以上の公務員を監察する任務にあたることになります。
国会が3人の候補を推薦し、大統領が1人を指名、国会の人事聴聞を経て任命されます。