政府が、定年を延長する代わりに年齢に応じて賃金を段階的に引き下げる「賃金ピーク制」をすべての公共機関に拡大する方針を明らかにしました。
企画財政部が4日、発表したところによりますと、現在117の公共機関のうち36の機関だけが導入している「賃金ピーク制」を、すべての公共機関に拡大する方針だということです。
企画財政部は2016年から定年が60歳に延長されれば、人件費の上昇や新規採用枠の削減が必至だとして、「賃金ピーク制」の導入が欠かせないとしています。
企画財政部の関係者は、現在、賃金ピーク制を導入した機関には、職員の収入の減少分を補填するために、雇用保護基金を通じて一部を支援していますが、賃金上昇率を抑えることで人件費の上昇の問題を解決する方策についても検討していると話しています。