国会の南北関係および交流協力発展特別委員会は3日、全体会議を開き、国民の合意にもとづいた統一の準備や南北対話の再開を促す決議案を可決しました。
決議案では、「朴槿恵政権が発足して1年9か月が経っているが、北韓の軍事的な行動によって、南北関係は依然として閉塞している」と遺憾の意を示しています。
さらに、「離散家族の再会の定例化、韓国軍捕虜や拉致被害者の送還、北韓住民の人権の改善、食料など北韓住民への人道支援事業などについて協議するために、南北の当局は早急に条件のない対話を行わなければならない」と促しました。
また「南北の当局間の対話や交流協力の活性化に向けて、南北国会会談の開催を進めるなど、国会も多方面から取り組む」と強調しました。
特別委員長は、「南北対話の再開や交流協力の活性化を望む気持ちに与野党の区別はない。政府は国会の決議を重く受け止め、関係改善の時期を逃さないでほしい」と述べました。
特別委員会は与野党の合意で可決された今回の決議案を、今回の通常国会の会期中に本会議に提出し、可決する方針です。