国会は総額375兆4000億ウォン、およそ40兆1600億円の来年度予算案を2日の本会議で可決しました。
これは、去年より19兆6000億ウォン増えましたが、政府案より6000億ウォン少なくなっています。新年度予算案が憲法に定める期限内に可決されたのは12年ぶりです。
最大の争点だった3～5歳児の無償保育のための支援に、5000億ウォンあまりが編成されたほか、基礎生活保障の給与など、低所得層への生活支援におよそ8兆9000億ウォン、スマートコンテンツの育成や伝統市場の経営革新など、朴槿恵（パク・クネ）政権が掲げる「創造経済」の支援に1300億ウォンあまりが編成されました。
予算案とともに審議する予算付随法案をめぐっては、最後まで与野党が攻防を繰り広げ、一部で合意に至りました。
なかでも、たばこの値上げに関連する法律は成立しましたが、たばこ価格の物価への連動や、写真入りの警告表示については後日審議することになりました。
またクレジットカードの利用を促進するための所得控除を2年延長するほか、小規模住宅の賃貸収入についても、2016年まで非課税扱いにしました。