国会の外交統一委員会は1日、「日本国内における嫌韓デモの根絶を求める決議案」を可決しました。
この決議案は、新政治民主連合の議員が発議したもので、日本で「在日特権を許さない市民の会」を中心に行われている嫌韓デモは、在日韓国人の安全や生計を脅かす暴力であり、人の道に反する行為だとして、日本政府がこうしたデモを防ぐための具体策を講じるよう求めています。
また、韓国政府に対しても、日本政府が嫌韓デモを防ぐ対策を講じるよう、積極的な外交努力を傾けるよう促しています。
決議案はさらに、国連をはじめとする国際社会に対しても、日本国内で行われている嫌韓デモは、表現の自由を超えて人種差別的な行為だとして、これを防ぐため国際的な連帯を強化するよう呼びかけています。
日本では、2011年からことし7月までの間、都内で嫌韓デモがおよそ350件も行われていて、韓国人が経営する商店の売り上げが減っているほか、韓国人が身の回りの安全に不安を感じるなど、被害が懸念されています。