法律で定めた予算案の成立期限を4日後に控え、与野党の院内代表は28日、大詰めの交渉を続けています。
与野党の交渉で、争点となっているのは大きく3つで、まず、タバコ税の引き上げをめぐって、与野党は、税率を変更しないことでは合意したものの、税目を新設することについては意見の隔たりがあり、対立したままとなっています。
また、3～5歳の無償保育のための予算をめぐっては、野党が5233億ウォンの国庫支援を院内代表同士の合意によって決めることを提案しているのに対し、与党は、最終的な金額については予算決算委員会で決めるべきだとしています。
さらに、野党が求めている大企業に対する非課税・減免を縮小することについて、与党は、研究開発支援や新規投資に関連した優遇策を現行のまま維持することを条件に検討することも可能としていて、今後の交渉で、合意にたどり着けるか注目されます。
与野党は、法律で定めた期限である12月2日までに、予算案を本会議で成立させることを目指しています。
与野党が予算案制定の法定期限を守ったのは、2002年が最後です。
また、与野党は、予算案が成立したあと、通常国会の会期が終わる9日までに、与野党の考えがほぼ一致している法案について、審議・採決することを検討しています。