韓国と日本は27日、ソウルで2か月ぶりに局長級協議を開き、旧日本軍慰安婦問題などについて協議しました。
具体的な成果はあげられませんでしたが、一部進展はあったもようです。
政府当局者によりますと、協議では、韓国側が慰安婦問題の解決に向けた実質的な進展の必要性を強調し、両国は、この問題について、掘り下げた意見交換を行ったということです。
政府当局者はこの協議について、「すぐには感じることができず、変化が見えないかもしれないが、変化があるのは事実だ」と述べ、一部進展があることを示唆しました。
韓国側はまた、日本側に対し、日本国内での韓国に対するヘイトスピーチを防ぐ制度を早期に設けるよう求めるとともに、日米防衛協力指針の改定について、韓半島に関する内容には韓国の立場を反映し、透明性を持って進めなければならないと強調しました。
日本側は、産経新聞の加藤前ソウル支局長が起訴された問題や韓国軍による独島（トクト、日本で言う竹島）防衛訓練、日本産水産物の輸入禁止問題などについて言及したということです。
両国は、来月、日本で6回目の局長級協議を開催することを目標に日程を調整するとしています。