韓国と日本は27日、ソウルで局長級協議を開き、旧日本軍慰安婦問題などについて協議しています。
協議には、韓国から李相徳（イ・サンドク）北東アジア局長、日本から伊原純一アジア大洋州局長が出席し、旧日本軍慰安婦問題をはじめ、両国の懸案について話し合われているものとみられています。
慰安婦問題と関連して局長級協議が開かれるのは5回目ですが、今回の協議は9月19日以来、ほぼ2か月ぶりの開催となり、日本側がこれまでより進展した姿勢を示すかどうかに注目が集まっています。
しかし、日本では、安倍晋三首相が慰安婦問題について「客観的事実に基づいて正しい歴史認識が形成され、国際社会での日本の名誉や信頼が回復されるべきだ」と述べ、慰安婦問題を否定する発言をしていることから、大きな進展は期待できないとの見方も出ています。
また、日本側は、最近行われた韓国軍による独島（トクト、日本で言う竹島）上陸訓練や、産経新聞の前のソウル支局長が在宅起訴された問題について、遺憾を表明する可能性があり、慰安婦問題だけでなく、様々な懸案をめぐって、両国が対立する可能性もあるとみられています。
ただ、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相が今月10日に北京で開かれたAPEC首脳会議の夕食会で会話を交わし、両国の局長級協議を円滑に進めていくことで一致していることから、具体的な成果はあげられなくても、協議によって慰安婦問題を解決していくとの基本的な認識については、再確認するものとみられています。