鄭義和（チョン・イファ）国会議長は26日、タバコ税の引き上げと関連した個別消費税法など、14の法案を予算付随法案に指定し、国会の常任委員会に審査を要請しました。
予算付随法案は、予算案とまとめて国会に提出して審議するもので、国会の報道官によりますと、予算付随法案に指定されたのは、タバコ税の引き上げに関連した個別消費税法、地方税法、国民健康増進法をはじめ、付加価値税法、所得税法、法人税法など14件となっています。
鄭国会議長は、これらの14の法案について、担当する国会の5つの常任委員会に送り、「期間内に合意案にたどり着けず、本会議に自動的に上程されることがないよう、30日までには審査を終えてほしい」と求めたということです。
改正された国会法にもとづいて、各常任委員会が30日までに14の予算付随法案の審査を終えなかった場合、来月1日に、来年度予算案と一緒にまとめて自動的に国会に上程されることになります。