終末高高度防衛ミサイル「サード（THAAD）」の韓半島への配備をめぐって論議が起こっているなか、韓国駐在中国大使は、配備されれば韓中関係に悪影響を及ぼすとの見方を示しました。
最大野党・新政治民主連合の元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員が明らかにしたところによりますと、邱国洪韓国駐在中国大使は26日、国会の南北関係および交流協力発展特別委員会との懇談会に出席し、アメリカの終末高高度防衛ミサイル「サード」の韓国配備について、「明確に反対する」としたうえで、配備されれば韓中関係に悪影響を及ぼすとの見方を示したということです。
このなかで、邱大使は、「韓国に配備されるサードの飛距離は2000キロほどだが、これは北韓からのミサイルの防衛目的を越えるもので、北韓ではなく、中国を狙ったものという印象を持っている」としたうえで、「サードの導入は北韓からのミサイルの防衛には効果がなく、中国の安全システムに害になる」と強調したということです。
邱大使は、北韓の核問題をめぐる6か国協議については、「北韓が受け入れることができる条件でなければならない。中国は、皆が受け入れる再開条件を作るため、非公式に協議することも考えている」と説明しました。
また、邱大使は、「6か国協議の再開はアメリカと韓国、北韓の態度にかかっている。基本的には対話を続けるべきだが、対話中に北韓が核開発を続けるのならば圧力を加える」との考えを示しました。
北韓の人権侵害を非難する国連の決議採択については、「人権問題を政治化し、圧力の手段とすることには反対する」としたうえで、北韓への制裁や北韓の孤立化は核問題の解決に役立たないとの考えを示しました。