統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官は25日、「透明性さえ保証されれば、北韓の農業・山林事業に小規模な肥料支援を含むさまざまな支援を考慮できる」と述べました。
柳長官は25日、ソウル・プレスセンターで開かれた討論会で基調演説し、「南北は信頼をもとに対決と反目、不信の壁を崩すべきだ。まずは小さな通路を作る努力から始めるべきで、そのために朴槿恵（パク・クネ）大統領は北韓にさまざまな提案をしてきた」と述べました。
政府は2010年に起きた韓国海軍の哨戒艦撃沈事件を受け、北韓に対する制裁、いわゆる「5.24措置」を実施し、北韓に対する支援を社会的弱者に対する人道的なものに限定し、食糧や肥料の支援を事実上禁止してきました。
しかし、朴大統領がことし3月にドイツのドレスデンで南北関係の改善に向けて農業・畜産業での協力などを盛り込んだ提案を打ち出して以降、イチゴの苗などの支援を許可しています。
柳長官は、朴大統領がドレスデンで提案した北韓での複合農村団地の造成について、「農業と畜産業をともに開発する民生インフラ構築事業で、その意味は小さくない。民族の同質性の回復に寄与し、共同の利益につながるという面で南北協力において『苗床』の役割を果たすだろう」と強調しました。