人権問題を話し合う国連総会第3委員会が、北韓の人権侵害について、国際刑事裁判所への付託を検討するよう安全保障理事会に促す決議を採択しましたが、これに対して北韓が強く反発し、核実験の可能性に言及したことについて、韓国政府は「（核実験を行えば）国際社会の断固たる対応に直面するだろう」と警告しました。
外交部は20日、報道官論評でこのように述べ、「北韓が国連総会決議の勧告に従って、住民の人権改善に向けて具体的かつ実質的な措置を取るよう改めて促す。北韓が新たな核実験などの挑発を行わないよう、政府は6カ国協議の参加国など国際社会と緊密に連携し、すべての可能性に徹底的に備えていく」と強調しました。
これに先立って北韓は、国連の決議採択は政治的な挑発だと非難し、「アメリカの敵対行為は、われわれが新たな核実験をこれ以上自制できなくしている状況で、アメリカの武力干渉、武力侵攻策動に対するわれわれの戦争抑止力は無制限に強化される」と威嚇しました。