政府のセウォル号事故対策本部が、19日午前0時をもって解散することになりました。
政府の事故対策本部が17日、発表したところによりますと、対策本部は18日午後4時から最後の関係機関会議を開き、19日午前0時をもって解散するということです。
最後の会議には、対策本部長の李柱栄（イ・ジュヨン）海洋水産部長官らが出席し、解散後の犠牲者家族への支援のあり方や、対策マニュアルの作成など、今後の大規模災害に備える対策を協議する予定です。
また海洋水産部は、セウォル号の引き揚げについて政府と犠牲者家族との間で意見交換を行う協議会を28日までに設けるほか、セウォル号の引き揚げを検討する官民対策班の初会合を今月中に開く予定です。
一方、セウォル号の犠牲者、行方不明者、生存者の家族による対策委員会は、「捜索活動の拠点となっていた事故現場に近い珍島のペンモク港は、行方不明者の家族が船体の引き揚げ作業を見守るための拠点だ。政府の事故対策本部の解散は、仕方なく受け止めるが、ペンモク港にある政府の施設は、必ず維持してもらいたい」と訴えていて、18日午後、記者会見を開き、政府に対してペンモク港の施設を撤去しないよう求めるとしています。
4月に沈没したセウォル号は、いまだに9人の行方がわからないままです。