韓国政府が独島（トクト）、日本で言う竹島に「入島支援センター」を建設する計画を取りやめたことについて、 李柱栄（イ・ジュヨン）海洋水産部長官は、「白紙化ではなく問題点を検討して建設を進める方針だ」と述べました。
李柱栄海洋水産部長官は12日、国会の農林畜産食品水産委員会の全体会議に出席して、独島で公演を行った歌手のイ・スンチョルさんが日本で入国を拒否された時期に韓国政府が独島入島支援センターの建設を取りやめたことは適切でなかったというセヌリ党議員の指摘を受けて、「センターの建設は、白紙化されたのではなく、いくつかの問題点を検討して進める方針だ」と答えました。
そして「独島は歴史的、地理的、国際法上、韓国固有の領土であり、国民の安全のための避難施設を建設することは、主権の行使にあたるため日本は関与できない」と述べました。
一方、総合海洋科学基地の建設地が、当初予定していた独島沖から西海の白翎（ペクリョン）島沖に変更されたことについては、文化財庁の諮問機関の文化財委員会が見直しを求めたためで、建設地を再び選定していると説明しました。