セウォル号沈没事故の真相究明と補償のための特別法など、3つの関連法が、7日、国会の本会議で可決･成立しました。
可決・成立したのは、セウォル号特別法、政府組織法、犯罪収益隠匿防止法です。
このうち、セウォル号特別法は、真相究明に向けた特別調査委員会について、最長18か月間の活動を可能にし、委員長は委員17人のうち遺族側が推薦する人物が、副委員長は与党セヌリ党の推薦人物が務めることにしています。
また、特別調査委員会とは別に、捜査権と起訴権を持つ特別検事制を導入し、最長で180日間、調査を行わせることにしています。
次に、政府組織法は、国務総理直属の「国民安全処」を新設するほか、海洋警察庁と消防防災庁を予定どおり解体して、国民安全処傘下の海洋警備安全本部と中央消防本部にその機能を移管することにしています。
さらに、犯罪収益隠匿防止法は、多くの人命被害が出た事故の場合、事故責任者とかかわりを持つ第3者に対しても追徴判決を出せるようにしています。