韓国政府が独島（トクト、日本で言う竹島）に「入島支援センター」を建設する計画を取りやめたことをめぐり、論争が広がっていることについて、鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理は7日、国会で開かれた予算決算特別委員会の全体会議で、「多少混乱があるように見えていることについて、申し訳ありません」と述べ、謝罪しました。
鄭国務総理は、そのうえで、「独島は歴史、地理、国際法上、韓国の領土であることが明白であるなかで、あえて韓国の領土だと主張する必要はなく、祖国を美しく、かつ安全を考慮して、保存すべきというのが、1日の関係閣僚会議で出した結論だ」と説明しました。
韓国の海洋水産部は、30億ウォン、およそ3億円を投じて、気象が悪化した時の避難施設や淡水化施設などを建設する計画でしたが、外交部から「日本との外交摩擦を避けるべき」との意見が出て、計画中止が決まったと伝えられていました。
計画のとりやめを受けて、最大野党・新政治民主連合は、「領土主権の毀損で、屈辱的な外交だ」と激しく非難するとともに、鄭国務総理や尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官など、関係閣僚の更迭を求めています。
施設建設計画をめぐっては、独島を訪れる人が年々増えているなか、安全施設が必要とする声がある一方で、韓日関係を考慮して慎重に進めるべきとする見方も出ています。
与党セヌリ党のパク・ミョンジェ議員は、7日、韓国のラジオ番組に出演し、「独島を訪問する人が年間20～30万人になっている。安全施設を建設するのは当然の義務だ」と述べました。
これに対し、宋旻淳(ソン・ミンスン）元外相は7日、同じラジオ番組で、「建設を見送った決定は正しい。そもそも建設計画は、韓国が独島を守るうえでプラスにならない。日本は、獨島を領有権紛争地域化しようとしているため、韓国としては冷静に対応すべきだ」と強調しました。