韓日の政治・経済界の関係者でつくる韓日協力委員会・日韓協力委員会の合同総会が6日、ソウルで開かれ、最後に共同声明を採択する予定でしたが、産経新聞の前のソウル支局長が在宅起訴された問題をめぐって双方の溝が埋まらず、共同声明が採択されない異例の結果となりました。
協力委員会の関係者によりますと、旧日本軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長が起訴された問題をめぐって意見の隔たりが大きく、共同声明の採択には至らなかったということです。
合同総会は、今回で50回目を迎えましたが、共同声明の採択が見送られたのは初めてです。
また、日韓協力委員会の代表団は、朴槿恵（パク・クネ）大統領への表敬訪問を調整していましたが、大統領府側が「時間がとれない」として断り、実現しなかったということです。
ソウルで開かれる合同総会にあわせた大統領との面会が見送られることも異例となっています。