韓国政府が独島（トクト、日本で言う竹島）に「入島支援センター」を建設する計画を事実上白紙に戻したことを受けて、日本政府が自国の要請や立場が考慮されたとの認識を示したことについて、韓国政府は、「勘違いは自由で、一顧の価値もない」として、冷ややかな反応を示しました。
日本の菅義偉官房長官は5日、韓国政府が独島に「入島支援センター」を建設するための入札を中止したことを受けて、「本件を含めて、竹島の事業は、わが国として受け入れられないと主張してきたので、そういう中で計画が中止になったのではないか」と発言しています。
これに対し、外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は、6日の定例会見で、「独島は歴史、地理、国際法上、われわれの領土だ。菅官房長官の発言は一顧の価値もない」と述べました。
魯報道官は、そのうえで、「日本の不当な領有権主張は、侵奪の歴史を繰り返すことにほかならない。それではアジアと世界から尊敬されるのは難しい」と批判しました。
また、建設中止を決めるうえで、外交的な配慮があったかとの質問には、「わが領土の主権問題をどうするかはわれわれが決定すべき事案だ。第三国の不当な領有権の主張や第三国を考慮して決定を下すことはない」と答えました。
「入島支援センター」は、独島を訪問した人の安全や島内の施設管理のため、2016年までに100億ウォンをかけて、東島の接岸施設付近に建てる計画が進められていましたが、韓国政府はこのほど、「海洋法の問題や文化財である独島の景観問題を踏まえ、入札を中止し、再検討を決めた」として、建設計画を事実上白紙に戻しています。