韓日の政治・経済界の関係者でつくる韓日協力委員会・日韓協力委員会の合同総会が6日、ソウルで開かれ、来年の国交正常化50周年に向けて、新たな韓日関係を探っていくことで一致しました。
総会は、「韓日の50年の回顧と今後の見通し」というテーマで開かれ、日韓協力委員会の渡辺秀央会長代行など、日本からの20人あまりの政界・経済界の関係者を含めて、100人あまりが出席しました。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は、祝辞を寄せ、「韓日両国は同じ価値を共有する隣国であり、一緒に未来を切り開いて行かなければならない大切なパートナーだ」と述べました。
日本の安倍晋三首相も祝辞を寄せ、「首脳レベルを含めて、すべてのレベルでの前提条件なしに率直に対話をしていかなければならない」と強調しました。
また、鄭義和（チョン・イファ）国会議長は、「政治家が正しい認識を持って言動に気をつけ、互いを傷つけないように努めれば、良い関係になることができると考えている」として、両国関係の改善に向けた努力を呼びかけました。
韓日両国の政界・経済界の関係者らでつくる韓日・日韓協力委員会は、1969年に発足したもので、毎年、交互に合同総会を開いていて、両国間の協力などについて議論し、その内容を政府に提言しています。