ことし3月、朴槿恵（パク・クネ）大統領がドイツで発表した南北統一構想「ドレスデン構想」で言及した人道支援の拡大に向けて、統一部の組織改正が検討されています。
統一部が4日、明らかにしたところによりますと、情勢分析局の情報管理課を廃止する代わりに交流協力局に人道開発協力課を、そして統一政策室に統一文化課を新設することで、関係部署と協議をしているということです。
新設される人道開発協力課は、北韓の乳幼児と妊婦を支援する「母子パッケージ」事業など、国際機関を通じた大規模な支援を進める業務を担当します。
統一部は関係部署との協議が終わり次第、組織改正を行うことにしています。