旅客船セウォル号沈没事故の真相究明のための特別検事の候補選びをめぐって、与党セヌリ党は3日、高校生の家族らによる対策委員会、および、一般人の家族らによる対策委員会と相次いで会って、委員会側が反対する候補者は除外することを柱とする協約を結びました。
協約では、特別検事の候補者を選ぶ際、与党が推薦する候補者を対策委員会に公開し、委員会側が反対すると明らかにした候補者は除外するとしています。
また、協約には、セウォル号特別法の執行や調査活動、賠償などを行ううえで、犠牲者の家族の要求事項を忠実に反映するために対策委員会と協議体を設けることも盛り込まれました。
なかでも行方不明者の捜索などについて、双方は、対策委員会の意見が十分反映されるように、この協議体で議論し、適切な措置が取られるように務めるとしています。
一方、犠牲者の家族は、セウォル号特別法が7日の国会本会議で成立すれば、国会議事堂の前で続けてきた抗議活動を終える方針だと明らかにしました。