与野党は31日、セウォル号沈没事故の真相究明と補償のための特別法など、3つの関連法案の内容について最終的に合意し、来週7日の国会本会議で成立を目指すことにしています。
沈没事故の真相究明に向けた特別法をめぐっては、4月16日の事故発生後、 与野党がいったん合意したものの、新たに発足する真相調査委員会に捜査権と起訴権の付与を要求する遺族側の強い反発で白紙化され、再交渉の末、政府組織法などと合わせて発生から１９９日で与野党が一括合意したものです。
3つの関連法案は、セウォル号特別法、政府組織法、犯罪収益隠匿防止法です。
このうち、セウォル号特別法案は、真相究明に向けた特別調査委員会について最長18か月間の活動を可能にし、委員長は委員17人のうち遺族側が推薦する人物が、副委員長は与党セヌリ党の推薦人物が務めることにしています。
争点の捜査権と起訴権を持つ特別検事制については、調査の過程で委員会とは別に必要だと判断されれば導入することにし、特別検事の候補について、遺族側が反対する人物をあらかじめ排除することで調整しました。
次に、政府組織法案は、国務総理直属の「国民安全処」を新設するほか、海洋警察庁と消防防災庁を予定どおり解体して、国民安全処傘下の海洋警備安全本部と中央消防本部にその機能を移管することになりました。
さらに、犯罪収益隠匿防止法案は、多くの人命被害が出た事故の場合、事故責任者とかかわりを持つ第3者に対しても追徴判決を出せるようにしています。
遺族側は、セウォル号特別法案の内容について綿密に検討したうえ、近く公式な立場を示すことにしています。
与野党は最終合意した沈没事故関連法について、7日の国会本会議で成立を目指すことにしていて、半年近く空転が続いていた国会が正常化することが期待されています。