国会では30日、与野党の代表による交渉団体代表演説が行われました。
与野党が同じ日に代表演説を行うのは12年ぶりです。
演説で、与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は、 「韓国は、長期不況の長いトンネルに入ろうとしている」と指摘したうえで、政争の中断を宣言し、官・民・労使など社会の各分野が参加する「汎国民運動機構」を立ち上げることを呼びかけました。
また、金武星代表は、2016年の大統領選挙から、国民が直接候補を選ぶ「オープンプライマリー制度」を導入することを提案しました。
さらに、公務員年金の改革について、「国の財政不足を真剣に心配しなければならない時点だ」として、改革に向けた意志を示しました。
最大野党・新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長も演説し、政府の経済政策について、「融資規制の緩和や利下げなどによって人為的な景気浮揚を図る政府の政策は、完全に失敗した」と指摘し、国民の生計を解決することを目指す政策に切り替えるよう求めました。
また、文委員長は、南北関係について、「セヌリ党が執権してからの7年間、外交は道に迷い、安全保障は不安になり、統一は遠ざかった」と指摘し、2010年3月の哨戒艦沈没事件を受けて韓国政府がとっている、人道支援を含めた北韓との全ての交流と協力を断絶する5.24措置を撤回し、遅くとも来年には南北の首脳が会わなければならないと述べました。
さらに、文委員長は、「今、韓国で最も必要なのは‘国民統合’だ。朴大統領は初心に帰って国民に約束した経済の民主化、福祉の向上、韓半島の平和の実現に向けて取り組んでほしい」と強調しました。