韓国と日本の国防次官級会議が29日、ソウルで開かれ、日本の集団的自衛権の行使などについて意見を交わしました。
会議は、29日から31日までの3日間の日程でソウルで開かれるアジア太平洋地域の国防次官級会議、「ソウル安保対話」に合わせて行われ、韓国からは国防部の白承周（ペク・スンジュ）次官が、日本からは防衛省の徳地秀士防衛審議官が出席しました。
国防部によりますと、この会議で韓国の白次官は、「日本の安全保障政策の議論は平和憲法の精神を堅持したうえで、平和と安定に貢献し過去の歴史に起因する周辺国の疑念や憂慮を反映する方向で透明に行われなければならない」と述べ、集団的自衛権の行使についての韓国政府の立場を日本に改めて伝えたということです。
また「日本の集団的自衛権の行使が地域を不安定にさせてはならない。韓半島の安全保障と韓国の国益に影響を及ぼす事項については、韓国の要請や同意なしには行使できない」と強調しました。
一方、日本の徳地審議官は、日本の最近の安全保障政策の動向について説明し、両国が国防分野での協力を強化する必要があることを強調しました。
両国は、日本の集団的自衛権行使の限定容認を踏まえ、改定を進めている日米防衛協力のための指針＝ガイドラインについても意見を交わしたものとみられています。