韓国では、政界を中心に憲法改正に向けた議論が本格化し始めています。
与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は16日、訪問先の中国で、記者らに対し、「次の大統領選挙が近づくと、憲法改正について議論するのが難しいだけに、今回の通常国会が終わったら憲法改正に関する議論がせきを切ったようにあふれ出るだろう」と述べ、改憲に向けた議論は避けられないとの見方を示しました。
金代表は、そのうえで、改憲モデルとしては、外交と国防は国民が選出する大統領が担当し、行政は議会で選出された総理が担当する「半大統領制」を検討すべきとの考えを示しました。
これについて、最大野党・新政治民主連合の禹潤根（ウ・ユングン）院内代表は16日、「1987年にできた現在の憲法体系は、すでに寿命が終わっている」としたうえで、通常国会が終わった直後に議論にとりかかり、来年上半期中に改憲案を成立させることを目指していくことを呼びかけました。
与野党議員150人からなる、改憲推進に向けた会合がすでに発足していることから、憲法改正に向けた議論は、今後、急ピッチで進む可能性が出ています。
しかし、朴槿恵（パク・クネ）大統領は、経済回復を優先すべきだとして、反対する意向を示しているほか、朴大統領に近い議員らも時期尚早だとして反対していることから、議論が始まっても、実際に合意を見出せるかどうかは不透明な情勢です。