財団法人の韓国訪問委員会は16日、民間レベルの韓日観光交流の活性化に向けて、日本の社団法人、JST＝ジャパンショッピングツーリズム協会との間でショッピング観光に関する業務協定を結んだことを明らかにしました。
双方は、協定にもとづき、ショッピング観光の販促活動に関する情報を交換し、両国の航空会社や旅行協会、ホテルなど関係機関を通じて相手側のイベントを宣伝することで、韓日間のショッピング観光客の拡大を図っていくことにしています。
また、2018年の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックと2020年の東京オリンピックに向けて、ヨーロッパや南北アメリカなどで広報活動を行う際も、韓日のショッピング観光を一緒に紹介するなど、協力していくことにしています。
韓国訪問委員会の事務局長は、「韓国を訪れる日本人観光客の減少が続くなか、ショッピングをテーマにした民間レベルの韓日協力により、両国の観光が活性化し、さらには韓日関係の改善につながることを期待する」と話しています。