産経新聞の前ソウル支局長が、朴槿恵大統領に対する名誉毀損で起訴されたことに関連して、韓国外交部は、「外交問題ではない」との立場を示しました。
14日の定例記者会見で、日本特派員らの質問に答えたもので、「市民団体の告発を受けて、検察が在宅起訴したもので、あくまでも通常の法律の執行であり、外交問題ではない」と述べました。
また、日本政府がこの問題を言論の自由と関連付けていることについて、「こうした会見の席で日本特派員らが自由にこの問題について質問していること自体が言論の自由が保障されていることを意味する」としたうえで、「日本政府関係者がこの問題を言論の自由と関連付けて言及するのは不適切だ」と述べました。
この問題が両国の首脳会談の開催に影響を及ぼすかどうかについては、具体的な言及は避けました。