2010年に起きた韓国海軍の哨戒艦撃沈事件を受けて韓国政府が実施している北韓に対する制裁、いわゆる「5.24措置」について統一部は、「北韓の責任ある措置が先行してこそ解除できるという立場に変わりはない」と表明しました。
統一部の当局者は14日記者団に対し、「政府は5.24措置を含めて南北が互いに関心を持つ懸案はテーブルにのせて協議できるという立場を表明しているため、大統領が5.24措置について直接触れたのは意味があるが、政府の立場に変わりはない」と述べました。
朴槿恵大統領は13日に大統領府青瓦台で開かれた統一準備委員会の全体会議で、高官級協議が南北関係改善の契機になるだろうとしたうえで、北韓に対する制裁措置の解除についても、対話を通じて解決していくことができると述べました。
統一部の当局者は、「ただ、責任ある措置について議論するためには、まず北韓と会って対話をする必要がある」と付け加えました。