インターネットの検閲をめぐる論争が激しくなっています。
法務部を対象にした国政監査の資料によりますと、警察庁が インターネットのチャットなどを押収した件数は、ことし8月までの間に、李明博（イ・ミョンバク）前政権だったおととしの2倍近い1240件に増えています。
特に、モバイル・メッセンジャー・アプリ最大手のカカオトークだけでなく、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのネイバーの「Band（バンド）」のデータまでも押収の対象となったという指摘が出ていて、プライバシーの侵害を懸念する声が上がっています。
こうした中、検察は、朴槿恵大統領が先月16日の閣議で、「大統領に対する冒とく発言が度を越している」と指摘したことを受けて、先月19日、「サイバー名誉棄損捜査チーム」を発足させ、インターネット上の検閲を強化する「サイバー検閲」計画を発表し、ユーザーの間から不安の声があがっています。
新政治民主連合の禹潤根（ウ・ユングン）院内代表は、14日、政府に対して、国民の自由、人権を向上し、民主主義を守るために、ネット検閲を直ちにやめるよう求めました。