日本の産経新聞のコラムが、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして、韓国の検察がコラムを執筆した産経新聞の前のソウル支局長を8日、在宅起訴したことについて、韓国の野党・新政治民主連合は、「言論の自由は徹底的に守られるべきだ」として強く批判しました。
この事件は、ことし8月に産経新聞の当時のソウル支局長が、朴大統領がセウォル号が沈没した当日、青瓦台にいなかったと伝えた韓国メディアの報道などを引用し、知人の男性と会っていたなどとする論議が起きていると伝え、これに対して韓国の市民団体が大統領の名誉を傷つけたとして告発していたものです。
これに対して野党・新政治民主連合のキム・ジヌク副報道官は10日、「世界各国が韓国の言論の自由に疑問を提起する結果になり、非常に恥ずかしい。言論の自由は徹底的に守られるべきだ」として強く批判しました。
前ソウル支局長側は、検察に対して「反論報道」を掲載する意向を伝えたということですが、検察が在宅起訴に踏み切ったことで、日本の外務省が8日抗議声明を発表するなど反発を強めており、韓日関係への影響が懸念されています。