大統領に集中している権力を分散させる必要があるとして国会が憲法改正を進める動きをみせていることについて、朴槿恵大統領が６日の首席秘書官会議で反対する立場を表明し、国会で論議を呼んでいます。
野党新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長は、８日に開かれた会議で、「憲法改正に関する論議は国会で進めるべきで、大統領がこれに反対するのは不適切だ」と指摘しました。
同じく新政治民主連合の朴智元（パク・チウォン）議員は、大統領が憲法改正論議に反対すること自体が、大統領に権力が過度に集中していることを示すものだとしたうえで、憲法改正は必要だと強調しました。
また、与野党議員152人で構成された「憲法改正に向けた国会議員の集い」を主導している与党セヌリ党の李在五（イ・ジェオ）議員も、「憲法改正の論議は国会で進めるべきことで、大統領が干渉すべきことではない」として、大統領の発言を批判しました。