教育部が、中学高校で使われる歴史教科書を国定にする動きを進めていることについて、全国小中高校の歴史教師1034人が、実名で国定化に反対する共同宣言を発表しました。
共同宣言に名を連ねたのは、全国780の小中高校の歴史教師ら1034人で、全国の歴史教師およそ6000人のうち6人にひとりが参加したことになります。
宣言は、「時の政権が決めたひとつの歴史観ですべての子どもを教育すべきだとする主張は極めて危険だ」 として、現場の教師の多くが反対する歴史教科書の国定化を強行する場合は、憲法裁判所に提訴するなど、あらゆる手段で国定教科書廃止運動を繰り広げる計画を明らかにしました。
韓国では、日本による植民地支配を一部肯定的に記述したり、独裁を美化したりしているなどとして問題となった保守系学者らが執筆した歴史教科書をめぐって与野党の対立が激化し、与党から現在の検定・認定制度を見直して、国定にすべきだとする声が出ています。
これを受けて黄祐呂（ファン・ウヨ）教育部長官は、テレビ番組に出演して歴史教科書の国定化の必要性を強調し、波紋を広げています。
韓国の歴史教科書は、朴槿恵大統領の父親の朴正煕（パク・チョンヒ）政権が1974年に国定教科書を導入しましたが、2002年からは現行の検定・認定の制度に変わっています。