このところ、ウォン高円安傾向が続き、韓国企業の業績が悪化していることを受けて、政府は、中小企業向けのウォン高円安対策を検討し、今月末に発表することにしています。
それによりますと、まず、円安で安く調達できるようになった日本製の機械、工場設備などを輸入する中小企業に対し、関税を最大で半分にする優遇措置が検討されているということで、日本以外の他の国・地域から設備を輸入する企業についても同じ特典を与えるということです。
また、輸出中小企業向けに、低金利の融資を拡大し、政策資金の支援を増やす一方、為替リスクの管理に関するコンサルティングや教育などを提供するとしています。
政府関係者は、ウォン高円安傾向が続くと、輸出と成長が伸び悩み、産業の競争力の低下につながるおそれがあることから、積極的な対応策を検討していると説明しています。
これについて、韓国経済研究院は、ウォン高円安がさらに5％進んだ場合、韓国企業の輸出は1.1％減少し、経済成長率は0.27ポイント落ちるとの見方を示しています。