旅客船セウォル号沈没事故の真相究明のための特別法をめぐる与野党の交渉が30日に合意に達し、国会が再開しました。
与野党は、真相究明のための特別検事の任命方法などで最後まで対立していましたが、特別検事の候補４人を与野党合意で選び、このうち2人を大統領に推薦して、大統領が１人を任命することで合意し、長期間空転していた国会が再開したものです。
ただ、特別検事の候補４人を決める過程で遺族代表が加わるかどうかは、今後とも協議を続けることにしており、今後、このことで与野党が再び対立する可能性も残っています。
与野党が合意したことで、30日夜に開かれた本会議では、85の法案の採決が行われ、日本政府による河野談話の検証結果発表と集団的自衛権の行使容認決定を糾弾する決議案なども採択されました。
河野談話に関する決議案では、「慰安婦の強制性を否定することは人権に対する脅威であり、歴史に対する挑発だ」としています。