北東アジアの安全保障などについて話し合う「北東アジア協力対話」が、現地時間の17日と18日の2日間、アメリカ西海岸のサンディエゴで開かれ、韓国、アメリカ、中国の3か国は、北韓の核問題について、北韓を国際社会の一員として参加させるため経済開発の推進を議論していくことで一致したもようです。
北東アジア協力対話には、韓国、アメリカ、中国、日本、ロシアの民間専門家が出席したほか、韓国、アメリカ、中国の6か国協議次席代表が出席し、日本からは外務省の局長級が出席しました。
参加国は、6か国協議が現段階では最も有効な枠組みだとする認識で一致し、北韓の核問題の解決に向けた新たな方策を探っていくことで合意し、北韓を国際社会の一員にする方策の一つとして、北韓の経済開発の推進について議論していくことにしたということです。
また韓米、韓中、米中はそれぞれ非公式の2国間会談を行い、北韓の経済開発の推進について話し合いましたが、その方法や優先順位をめぐっては温度差が見られたということです。
また対話では、日中が対立している尖閣諸島の問題をはじめとする北東アジアの安全保障の危機について、今後、多角的なアプローチを重要議題として取り上げていくことで一致しました。
北東アジア協力対話は、アメリカの研究機関が主催する民間のフォーラムで、1993年に発足し、北韓の核問題をめぐる6か国協議の外交・国防担当の政府高官や学者が参加し、北東アジアの安全保障などについて議論しています。